事業承継を考えた時のM&Aマッチングプラットフォームの選び方

2020/12/21

事例紹介

2020年はビジネスも私生活もコロナの影響を大きく受け、年初では誰もみなかった年になりました。この年の瀬は、ゴールデンウィークや夏休みに親族で集まる機会が作れなかったため、久しぶりに親族で顔を合わせる機会となる、という方もいらっしゃるかもしれません。

親族で事業を営んでいる方がいらっしゃれば、多くの場合その事業も1年前には想定していなかった影響を受けてらっしゃるのではないでしょうか。オーナーが既に引退を考える年齢の場合、「誰に事業を引き継ぐのか」「いつごろ事業を引き継ぐのか」と、事業の引継ぎ先について立てていた計画も変更を検討する必要があるかもしれません。

身近に事業を引き継ぐ方がいない場合、M&Aが解決策のひとつとして挙がってきます。以前はM&Aというと大企業同士の合併ばかりが思い浮かび、中小企業経営者の方々にはあまり身近には感じられなかったかもしれませんが、近年では国内でもM&Aに関するマッチングプラットフォームが増え、自然と耳にしたり、あるいは実際にアクセスして利用したりする機会も増えているかと思います。M&Aが必要な方にそのツールの一つとしてマッチングプラットフォームが身近になったことは大変喜ばしいことですが、逆に数が多すぎて、どのように選べばいいかわからないという方もいるのではないでしょうか。

実は同じように見えるマッチングプラットフォームですが、その運営母体や運営目的によって機能も異なります。今回は、M&Aマッチングプラットフォームを比較・検討する際に、どのようなところに目をつけるべきか一緒に考えていきましょう。

1．料金

まず気になるのはマッチングプラットフォームを利用するにあたって発生する料金かと思います。料金は多くの場合、「マッチングプラットフォームを使用する料金」と「アドバイザーに支払いをする料金」の二つに分かれています。また、料金が発生するタイミングも「プラットフォーム登録時」「月額」「マッチング相手紹介時」「成約時」など様々なので、必ず確認しましょう。

なるべく費用を抑えるために「アドバイザーをつけずにM&Aをしたい」という方もいらっしゃるかもしれませんが、アドバイザーをつけずにM&Aをする場合、自らが「事業の売却価格は適切かを判断できるか」「条件交渉の際に重要な見落としがないか判断できるか」「最後まで交渉に臨めるか」「必要書類の作成ができるか」などの課題に直面するかと思います。を考えて判断していただくのがいいかと思います。

ちなみにM&Aプラスでは、売手に関しては「プラットフォームの利用料」はすべて無料、アドバイザーに支払う料金は各アドバイザーの定める料金としています。

2．案件の公開方法

M&Aのマッチングプラットフォームでは、ほとんどの場合売却希望の会社の会社名を公開しない形で公開します。代わりに買手候補が初期的な検討ができるように、事業内容、事業規模（売上高・営業利益・従業員数など）、地域などの一般的にノンネーム情報と呼ばれる情報を掲載しています。このノンネーム情報が誰に公開されるかが、サイトによって大きく異なります。

最も広く公開しているのは、会員でなくても閲覧できるページに掲載するパターンのプラットフォームです。インターネット環境さえあれば世界中のどこにいる方にでも同時に・即時に公開できるというインターネットのメリットを最大限に活かしたつくりです。しかし、いろんな方に見てもらえるチャンスがある代わりに従業員や取引先などに売却意向を知られてしまうというリスクがあります。また、そのリスクを抑えるために事業内容などをぼかして記載すると、事業の魅力が十分に伝わらず本来なら興味を持ってもらえるかもしれない買手を逃してしまう可能性があります。

一方、会員にのみ案件を公開しているパターンのプラットフォームもあります。公開範囲を会員に絞ることで秘匿性を守りながら買手を探すことができます。一般の方・買手候補となる企業・M&Aアドバイザーなどどのような属性の方を会員として受け入れているかもプラットフォームによって様々ですのであわせて確認しましょう。

M&Aプラスでは秘匿性を大切にしたいという思いから通常は案件の閲覧を会員にのみ絞っていますが、売手が希望される場合は会員以外でも閲覧可能なトップページにて紹介しています。また、M&Aに慣れたプロフェッショナルに、売手と買手のシナジーを考えたマッチングを提案していただきたいと考え、案件を閲覧可能な会員はM&Aに慣れているアドバイザーのみ。M&Aアドバイザーは一般的に、業務上たくさんの買手とのパイプを持っているため、効率よく買手を探すことができます。さらにM&Aプラスでは売手の希望により会員の中でも誰に公開するかを細かく設定することが可能なため、最大限に自社の魅力をアピールしたノンネーム情報を掲載しても、漏洩リスクを抑えることができます。

3．どれくらいの規模

また、M&Aプラットフォームを選ぶ際に、どのような規模のプラットフォームなのかも気になると思います。会員数や案件数を表示しているプラットフォームをありますが、どのような基準で集計しているかは様々ですので、数字とあわせて基準も確認しながら比較しましょう。中には、プラットフォームと謳っているものの、実際にはM&Aアドバイザリー会社が自社の案件の公開するページを用意しているだけ、という場合もあるかもしれません。

各プラットフォームのルールで制限されていなければ、自社の売却意向を載せるのに相応しいと判断した複数のプラットフォームに掲載するのもいいかもしれません。

M&Aプラスでは企業がひとつひとつ、それぞれに独自で特別な存在であると理解をし、特別な存在であるからこそ、その引継ぎについてもそれぞれ特別なストーリーがあると考えています。そのため、インターネットという画一的なインターフェイスではフォローしきれない場合を想定して、それぞれの売手やアドバイザーに事務局から担当がついてサポートしています。もしM&Aを考えるべきかもしれない、と悩まれた際はお気軽にご相談ください。

執筆者
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
イノベーション　FAプラットフォーム
アナリスト　日野原未葉

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