基礎知識・ノウハウ
2025年問題が与えるクリニック経営・医院承継への影響とは
2021年2月5日の閣議で、政府は医療制度改革関連法案を決定しました。現在、医療費窓口負担は後期高齢者（75歳以上）で現役並み所得のある方は3割、そうでない方は1割になっています。今回の閣議決定で、単身世帯で年収200万円以上、複数人世帯で年収合計320万円以上の後期高齢者は、医療費窓口負担が、現行の1割から2割に引き上げられることになります。
導入時期は2022年10月から2023年3月の間とされており、施行後の3年間においては1ヵ月当たりの負担増は最大3,000円以内に抑えられます。つまり、後期高齢者の医療費窓口負担増加が本格的に影響するのは、早くとも2025年10月以降になります。
実は、この「2025年」がポイントです。
2025年は、第一次ベビーブーム（1947年～1949年）に生まれた「団塊の世代」の全員が、後期高齢者（75歳以上）となる時期だからです。世間ではこれを「2025年問題」と称しており、今回の医療費窓口負担の引き上げもこれに起因しているといわれています。
この後期高齢者の医療費窓口負担の増加により、クリニック経営や医院承継にも影響が出る可能性があります。本稿ではこの点に着目して、順を追って説明していきます。
