中小企業の経営者が事業承継を検討する日　～実例紹介～

2020/10/05

事例紹介 / 事業継承

事業承継と聞いて、「私の会社では、まだまだ縁遠い話だな。」と思っている中小企業の経営者の方もいらっしゃることでしょう。
しかし、中小企業の経営者の方々が、事業を続けるかぎり、必ず事業承継を考えざるをえない日が訪れます。
事業承継は、業界・業種問わず、経営における共通の課題といえます。
今回は、私がM&A（譲り渡し）のご相談をお受けして、気づかされたことなどを踏まえて、「中小企業の経営者が事業承継を検討する日」について考えていきます。

1．日本における後継者不足問題

現在国内には約380万社の中小企業が存在しており、2025年にはそのうち約275万社の経営者が70歳を超えると言われています。このまま事業承継が促進されなければ、さらに多くの雇用が失われ、国内経済へ与えるダメージも計り知れないものとなるでしょう。

国も「経営資源引継ぎ補助金」の新設等により事業承継問題解決への取り組みを加速させており、まさに「待ったなし」の状況となっています。

では、実際に事業承継を経験した中小企業経営者は、どのようなきっかけで検討を始めたのでしょうか。

当然、様々なケースが起こりえる話ですが、ここでは私が実際に体験したことをベースに実例をご紹介していきたいと思います。

2．中小企業経営者が事業承継を検討するきっかけとは

私は普段M&A（譲り渡し）のご相談をお受けする際に、ある共通点が多いことに気づかされます。

それは、「第三者承継を決意するきっかけが、事業と無関係であることが多い」ということです。

例えば、「新聞でM&Aの記事を見たから」や「知人がM&Aで会社を譲ったと聞いたから」、「健康診断が思わしくなかったから」といった、仕事以外でご自身が体験したことがきっかけとなって、自社の第三者承継を検討したというお話をよくお聞きします。

ここで少し身内の話をします。

私の実家は業歴30年以上の小さな会社でした。父は20代で脱サラし、この会社を立ち上げました。おかげ様で得意先を多数お預かりすることができ、順調に経営を続けておりました。（「親の苦労子知らず」であることは自覚しております）

父は時期によっては土日も休まず元気に働いており、子から見てもいつまでも現役の「仕事人間」に見えましたし、本人も「仕事の成果=家族の幸せ」と考えていたようです。

ところがある日、父の考えを180度変えてしまう出来事が起こります。それは若年の親族の体調悪化です。

一報を受けた父はすべての仕事をストップし、親族と過ごす時間の確保を最優先にしました。

その期間、父は一人になる時間も多かったため、自身の仕事や事業承継について俯瞰して考えることもあったようで、その結果「仕事が全てではない。健康第一。」という大きなテーマが掲げられることになりました。

自社で取り扱っている市場が今後縮小していくことを感じていた父は、親族内承継という選択肢を捨て、一度「廃業」という選択を決断することになります。

その後、廃業の方針を告げても「俺が継ぐ」と決して言わない親不孝な息子から勧められた「第三者承継」を併せて検討することになり、最終的には地場の企業が私の実家を譲り受けてくださいました。

第三者承継によりハッピーリタイアが実現し、今では現役時代とは別人のように穏やかになった父ですが、恐らく「親族の体調悪化」がなければ、第三者承継どころか事業承継についても真剣に考えることなく（考える時間もなく）、体力の許す限り自身の仕事を続けていたと思います。

中小企業の経営者は社内の誰よりも忙しく、お客様や従業員を守ることを最優先に目の前の業務をこなしているため、「事業承継」といったいつ起きるかわからない事象への検討・対応が劣後してしまう傾向にあると考えています。また、そのような経営者こそ精力的に仕事をこなされる方ばかりですので、社内外から指名での依頼を受けることも多く、責任感を持って全力で仕事にあたっていることが「ぎりぎりまで自分で頑張る」という考えに至る要因になっているのではないでしょうか。

中小企業の経営者は、普段自社のことを真剣に考え奮闘しているからこそ、業務から離れたふとした瞬間に「事業承継」という大きな問題を現実的なものとして再認識し、本格的な検討に入る方が多いと私は考えています。

3．今、どうなのか

前段で、事業と無関係のきっかけで第三者承継を検討した経営者が多いというお話をしましたが、直近で最も多いのは「コロナ禍がきっかけで今後の事業方針を検討した」というご相談です。

新型コロナウイルスによるダメージを大きく受け、事業が立ち行かなくなってしまったというお話もお聞きしますが、中には事業継続に直接影響するような事象は発生していないものの、コロナ禍をきっかけに「いつ何が起きるかわからない」というマインドが醸成され、第三者承継を選択肢に加えたというご相談も多くいただきます。

事業承継という不確実性の高いことだからこそ、早めに準備し選択肢を広げておくことが重要です。そして、不確実性があるからこそ、事業承継についての本格的な検討を始める際は、信頼できる専門家へご相談いただくことをおすすめします。「会社を売る」ではなく、いつかはわかないけれど、必ず訪れる「事業承継の選択肢を増やす」という主旨のご相談です。

会計士や税理士、金融機関、アドバイザリーといった専門家の方々がこのコラムを読まれている場合は、是非お取引先・顧問先の経営者に「事業承継の相談先」として事前にお声がけいただけますと幸いです。（私の父は廃業を決断するまで、母にしか相談をしていなかったようです。）

今後さらに事業承継への認知が広まり、経営者・専門家・その他関係者の方々が手を取り合って問題解決に取り組むことで、一社でも多くの企業が存続するよう心から願っています。

そして、このコラムがその「きっかけ」になれますと、この上なく光栄です。

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