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事業承継の3つのパターンと、それぞれのメリット・デメリット

2020/04/13
M&A

 事業承継を考えるうえで、3つのパターンがあります。子どもや親族へ承継する「親族承継」、役員や従業員に承継する「社内承継」、社外の第三者へ承継する「M&A」があります。それぞれのメリット・デメリットについて説明します。

1. 親族や役員・従業員といった身内への承継で考えるべきこと

 事業承継を考えるとき、承継先として多くの人がまず思い浮かべるのは子どもや親族でしょう。従業員や取引先などからの理解を得やすく、また後継者を早めに決めやすく、時間を掛けて事業承継の準備が可能であるほか、財産や株式の譲渡により所有権と経営権の双方を承継できることもメリットです。

 役員や従業員に事業を承継するケースもあります。それまで一緒に働いていることから、経営者としての資質の有無を見極めたうえで後継者を選べるほか、事業内容を理解しているため、経営の引継ぎに時間をかけずに済む利点もあります。

 ただ、この2つにはそれぞれ課題があることも理解しておかなければなりません。まず親族内承継で財産や株式を譲渡する場合、状況によっては承継者とそれ以外の親族との間で軋轢が生じることも考えられます。また、そもそも親族内に適任者がいない、あるいは承継を断られるといったことも起こりえるでしょう。

 役員や従業員に事業を承継する場合に考えなければならないのは、承継者による自社株式の買い取りです。状況によっては、そのための資金を銀行などから借り入れる必要があり、承継者には大きな負担が伴います。また会社における銀行からの借入に対し、社長が個人保証や連帯保証を行っていると、その保証も引き継ぐことが一般的です。これも承継者にとっては大きな重荷になります。

2. 社外への承継も選択肢として視野に入れるべき

 親族内承継、あるいは社内の役員・従業員の承継が難しいのであれば、外部への事業承継を視野に入れることになります。具体的には取引先や同業他社に事業や自社株式を譲渡し、事業を引き継いでもらうパターンがあるほか、M&Aのマッチングサービスを利用して譲渡先を見つけるといったことが考えられます。

 社外に事業を引き継ぐメリットとしては、親族や社内といった枠にとらわれることなく後継者を探せることが挙げられます。また同業他社や取引先であれば、自社の事業についてある程度の理解があると考えられるため、引継ぎの負担を軽減できる可能性もあります。

 事業の売却によって現金を得ることができれば、経営者の引退後の生活が安定することも社外承継のメリットとして捉えられています。相続を考える際、現金であれば相続人へ分配しやすいことも利点です。

 また会社として考えた場合、M&Aによって事業の成長が見込めることもあります。たとえば、異なる地域の同業他社を買収することにより、地理的に進出が難しかったマーケットを獲得できるでしょう。加えて、マーケットにおけるシェアが向上すれば、規模の経済性を活かして取引先との価格交渉を優位に進められるなどといった利点が生じる可能性もあります。

3. M&Aでは社内のキーマンの理解を得ることも重要

 ただ事業の買収には当然ながらリスクが伴うため、そもそも事業の魅力が薄ければ買い手を見つけることは容易ではありません。外部に事業を売却することを決めたのであれば、時間をかけて「磨き上げ」を行い、買い手が欲しくなるように魅力を高めることが重要です。

 社内からの賛同を得られず、売却がうまく進まないケースも十分に考えられます。特に中小企業では、キーマンである数名の従業員が事業を支えているといったケースが珍しくありません。こうした従業員が売却に反対し、会社を辞めるなどといったことになれば、売却先の候補が手を引いてしまうことも起こりえます。このため、社内のキーマンに対して適切なタイミングで事業承継について説明を行い、理解を得ておくことも重要になります。

 このように事業承継にはいくつかのパターンがありますが、どれを選択するかで承継に向けた準備の内容は大きく変わります。そのため、早めにどの方法で承継するかを決めることが重要です。

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