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M&A関連費用も対象となる経営資源引継ぎ補助金とは

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後継者不在の問題を抱える中小企業が増えるなか、令和2年度補正予算案において、仲介手数料やデューデリジェンス費用などM&A関連の費用が対象となる経営資源引継ぎ補助金に注目が集まっています。公開されている情報をもとに、その内容について説明します。

1.令和2年度補正予算案における「雇用の維持と事業の継続」の概略

2020年4月7日、令和2年度補正予算案(以下、「補正予算案」)が閣議決定しました。図表1は経済産業省関係令和2年度補正予算案額(以下、「補正予算案額」)における「雇用の維持と事業の継続」の内訳になります。

図表1 令和2年(2020年度)補正予算案における「雇用の維持と事業の継続」の内訳

「資金繰り対策」では、新型コロナウイルスの影響による業績悪化に対する支援として、多くの予算が割り振られています。また、「持続化給付金」では、新型コロナウイルスに大きな影響を受けている事業者に対し、事業の継続を支え再起の糧とする給付金が支給される見込みです。中小企業の経営において、ひとつの安心材料になるのではないでしょうか。

そのなかで、今回の補正予算案ではM&Aに関連する内容が盛り込まれています。それは「経営資源引継ぎ・事業再編支援事業」です。中小企業における後継者不在事業者の経営資源の引き継ぎや第三者承継を後押しする内容です。今回はタイトルにもあるように、M&Aに関する内容にフォーカスして説明します。

2.経営資源引継ぎ・事業再編支援事業の概略

「経営資源引継ぎ・事業再編支援事業」とはどのような内容なのでしょうか。令和2年度補正予算案の事業概要(PR資料)より「事業目的・概要」、「成果目標」を抜粋しています。図表2をご覧ください。

図表2 経営資源引継ぎ・事業再編支援事業の目標・概要と成果目標

成果目標のなかに「後継者不在事業者の経営資源の引き継ぎ・第三者事業承継を後押し」とあります。つまり、これは「後継者がいない中小企業のM&A等をサポートする」と解釈できます。日本経済を支える中小企業の後継者不足や廃業が問題となるなか、近年M&Aが一つの選択肢として浸透しつつありますが、まだ道半ばだと感じています。今回の内容は、国内における中小企業M&Aの活性化に一役買うのではないかという期待が持てます。

では、具体的な事業内容はどのようなものでしょうか。今回の補正予算案では100億円を予定しており、事業内容は大きく分けて3つになります。図表3をご覧ください。

図表3 経営資源引継ぎ・事業再編支援事業の内容

特に注目いただきたい事業内容は、「経営資源引継ぎ補助金」です。士業専門家の活用に係る費用として、仲介手数料・デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等が含まれています。仲介手数料やFA手数料で躊躇している中小企業にとっては、後押しになるのではないでしょうか。では、具体的にどれほどの補助が受けられるのでしょうか。図表4をご覧ください。

図表4 経営資源引継ぎ補助金の内容

「経営資源引継ぎ補助金」の補助上限額は、買手は200万円、売手は650万円です。補助率においては買手、売手ともに2/3となっています。仲介手数料やFA手数料の最低報酬を300万円としたM&Aを例に考えてみましょう。「経営資源引継ぎ補助金」を活用すれば、売手、買手ともに実質100万円の負担で、M&Aを行うことができます。これにより、今後小規模なM&Aが円滑に進む可能性があります。

現在は補正予算案の段階ですので、詳細についてはまだ開示されていません。今後詳細が分かり次第、コラムで取り上げたいと思います。

執筆者
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
イノベーション事業部 FAプラットフォーム
シニアアナリスト 三枝 真也

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