【誰にも聞けない】M&Aのイメージは悪いのか？

2021/11/01

基礎知識・ノウハウ

今回は、「M&Aのイメージ」について記載していきます。

経営者の方が、会社の将来を見据えたときに考える選択肢の中で、「M&A」という言葉に触れることがあるかと思います。

普段馴染みがない「M&A」という言葉に、

・専門家の方に相談するというアクションまで至れない。
・「M&A」は、大企業のイメージで、どうしてもハードルが高い。
・自社の規模でもM&Aは可能なのか、本格的な検討まで至れず断念した。

というように、検討することを足踏みしてしまう方もいるのではないでしょうか。

しかし、ここ最近、中堅・中小企業のM&Aが活発化しているのも事実です。

意外と語られていない「M&Aのイメージ」について記載していきます。早速見ていきましょう。

1．M&Aとは

まずは、「M&A」という言葉について、簡単におさらいしていきます。

M＆Aとは、Merger and Acquisitionの略であり、企業の合併・買収を意味します。つまり、異なる企業同士が、相乗効果(シナジー)を期待して、1つの企業や関連企業となることで、事業の多角化や体質改善、競争力強化のための重要な企業戦略のひとつです。

では、続いて本題の「M&Aのイメージ」について見ていきましょう。

2．M&Aのイメージ

経営者向けに行ったアンケートをもとに、10年前と比較したM&Aに対するイメージの変化を見ていきます。

表１によると、経営者の方々の「M&A」へのイメージが10年前より良くなったと答えた方が非常に多いことがわかります。

一方で、「都市部」「地方部」で分けた際、イメージの捉え方について違いは生まれるのでしょうか。

【表2】をご覧ください。

*2：都市部は、東京圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)、名古屋圏(岐阜県・愛知県・三重県)、大阪圏(京都府・大阪府・兵庫県・奈良県)の三大都市圏、地方部は三大都市圏以外の道県を集計。

上記表を見ていただくとわかるように、「都市部」「地方部」で捉え方に大きな差が生まれていないことがわかります。

さらに、売却(譲渡)については、都市部よりも地方部の結果の方が、M&Aに対するイメージが改善されていることもわかります。

実際に、M&Aに対するイメージの改善と並行するようにして、深刻化する中堅・中小企業の後継者不在問題の解決策の１つとして「M&A」を選択される企業も増えてきています。

事業引継ぎ支援センターにおいても、相談件数や成約件数も年々増加していることがわかります。

「M&A」が身近なものとして浸透していくとともに、「M&Aのイメージ」も改善しつつあるといえます。

3．さいごに

少しでも前向きに検討することになりましたら、お近くの専門家の方にぜひ１度相談してみてください。

相談先に困ることがございましたら、もちろん我々もご相談をお受けしております。まだ悩んでいる状態でも構いませんので、ご希望の際は、お気軽に「M&Aプラス」お問合せフォームよりご連絡ください。

執筆者
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
イノベーション　FAプラットフォーム
アナリスト　櫻井 桃子

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