クリニックの譲渡価格の注意点

クリニックの物件が、⾃⼰所有かテナントかによってもクリニックの譲渡価格は⼤きく左右されます。譲渡側からすれば価格は⾼い⽅が良いですが、譲受側からすると価格は低い⽅が良いと考えます。医業承継（第三者承継）が進まない要因のひとつとして譲渡価格が折り合わないこともあります。
クリニックの譲渡価の算定において、公式の計算式はありませんが、⼀般的に新規開業の投資額よりも低い⽔準で成約するケースが多く⾒受けられます。この⽔準よりもクリニックの譲渡価格が⾼い場合、新規開業では得られないメリットがない限り、慎重な対応が求められます。例えば、医業承継後の事業収⽀を保守的に算出し、借⼊返済など問題点がないかを判断すべきでしょう。また、医療機器の⽼朽化も想定されますので、更新投資係る⽀出についても考慮すべきです。このように総合的な観点からクリニックの譲渡価格の妥当性を判断しましょう。これらを怠ると、結果⾼値掴みしてしまい、クリニック経営に悪影響を及ぼす可能性があるので、注意しましょう。
株式会社などの価格算定⽅法と根底にある考え⽅が異なりますので、医業承継の専⾨家に相談することを推奨します。

医業承継（第三者承継）の現状

医業承継（第三者承継）は⼀般企業と⽐較すると⾮常に困難と⾔われています。
その要因は、譲渡側と譲受側の双⽅にあります。
譲渡側においては、医業承継（第三者承継）に抵抗感を持つ⽅がまだ多いことが考えられますが、最近では選択肢として徐々に受け⼊れられつつあります。
譲受側はおいては、病院・クリニック特有の「限定性」と「優位性」の2つの要因があります。「限定性」ですが、譲受側は、通常医師・医療法⼈に限られます。そのため、⼀般企業の場合と⽐較して他業界からの参⼊障壁が⾼く、譲受側となる候補先の数が少なくなります。また、「優位性」ですが、いまだ新規開業が主流となっていることから、医業承継（第三者承継）を選択する開業医や医療法⼈がまだ少なく、現状として買⼿市場の傾向にあるといえます。

医業承継（第三者承継）の将来性

ここにきて独⽴開業・分院展開の⼿段として、譲受側からの医業承継（第三者承継）の相談が増えています。
病院・クリニックのビジネスモデルは、⼀般企業と⽐べても特殊です。⼤半の病院・クリニックが、国の財政に依存するビジネスモデルであり、将来的な医療費の⾃⼰負担の増加などをきっかけに、今まで通り安定したクリニック経営を維持できないリスクを抱えています。
そのため、投資コストを抑えた開業・分院展開の⼿段として、医業承継（第三者承継）に注⽬が集まっています。譲渡側としては、⼤切な患者・従業員を引継ぎ、地域医療を守ることができるため、Win-Winの関係が成⽴します。こうした背景もあり、今後医業承継（第三者承継）の数は増えていくと考えられています。