このようなお悩み・ご要望をお持ちではないでしょうか？
- 資産管理会社の清算を考えているが、税⾦を差し引くと意外と⼿残りが少ない
- 所有不動産ではなく資産管理会社として、そのまま誰かに売却したい
- 本業と関係のない不動産を⼀括して売却して、本業に集中したい
- 遊休不動産も多く、事業承継における後継者の負担を軽減したい
- 不動産M&Aに興味はあるが、誰に相談すべきかわからない
それらのお悩み、不動産M&Aによって解決できるかもしれません
不動産M&Aとは
不動産M&Aとは、不動産を取得するために、不動産自体を売買するのではなく、不動産を所有する企業の株式を売買することをいいます。不動産M&Aのスキームでは、「株式譲渡による不動産M&A」と「会社分割を活用した不動産M&A」２つがあります。
「株式譲渡による不動産M&A」は、不動産の所有だけを目的とした資産管理会社などで用いられます。不動産を所有する対象会社の株式を売買して、対象会社の株主が変わることで、実質的に不動産の所有を移転させることができます。
「会社分割を活用した不動産M&A」は、本業を会社に残して、会社から本業ではない不動産事業を切り離したい場合などで用いられます。不動産事業の売却で得られた資金を本業へ投下することで、限りある経営資源の「選択と集中」を図ることができます。また、事業承継において本業だけを後継者に残すことで、後継者の負担を軽減させる場合にも活用されています。
「会社分割を活用した不動産M&A」と「株式譲渡による不動産M&A」との大きな違いは、株式譲渡前に会社分割によって本業と不動産事業を切り離す工程が生じることです。
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不動産売却のご相談不動産M&Aのメリット
税務効果
会社が所有する不動産の売買では、売却益に対して法人税が課され、さらに会社を清算して個人に分配した場合では、超過累進課税による所得税が課されます。
不動産M&Aは株式譲渡になるため、課税対象は株式の譲渡益のみに対してであり、一般的に株式譲渡の方が売却代金の手残りが多くなる傾向にあります。
承継の負担軽減
本業と不動産事業を切り分けることにより、事業承継において後継者の負担を軽減させることができます。
また、会社を清算する場合、取引先などへの説明や廃業手続きが負担になりますが、不動産M&Aではそれらの手間を省くことができます。
雇⽤維持
従業員がいる不動産会社の場合、買手企業側で従業員の雇用を維持することができます。
また、不動産M&Aによって得た資金を本業に集中し、従業員を本業へ配置転換することで雇用を維持することもできます。
不動産M&Aのデメリット
⼿続きの煩雑さ
通常の不動産売買と比べて、M&Aの手続きは煩雑になります。例えば、情報開示の際は、秘密保持契約を締結することになります。また、不動産以外にも会社係る瑕疵を説明する必要があります。
買⼿の限定性
買手と秘密保持契約を締結してから、案件の詳細情報を開示しますので、買手候補先への提案に手間や時間を要します。また、ファイナンス面でも通常の不動産売買と比べて、審査のハードルが上がることがあり、通常の不動産売買よりも買手が限定されることがあります。
M&A⽔準の⼿数料
不動産売買の手数料は、宅地建物取引業法第46条に定められています。しかし、M&Aの場合は、手数料に関する法的な取り決めはなく、レーマン方式が多く用いられるため、手数料が高くなる傾向があります。
不動産M&Aの留意点
不動産M&Aを取り組むうえで、当該取引が短期所有土地の譲渡とみなされる「土地類似株式等」や新設分割スキームでの「包括的租税回避行為規定」など税務の問題が出ててくる可能性がありますので、それらに精通した税理士と相談されることを推奨します。
M&Aプラスでは多くの税理士にも会員として登録いただいております。案件に応じて、当該分野に精通したFAを選定いただくこともできますので、お気軽にご相談下さい。
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不動産売却のご相談不動産M&AでM&Aプラスが選ばれる３つの理由
信頼性
M&Aプラスは、金融機関・会計事務所・コンサルティング会社などプロフェッショナル向けのクローズドなM&Aマッチングプラットフォームであり、入会時に完全審査制を導入し、信頼できる全国ネットワークを構築しています。案件情報を対外的に開示したくない場合、情報漏洩のリスクを避けるためには、限られたネットワーク内で管理することが求められます。
専門性
不動産M&Aでは通常の不動産売買と異なり、M&Aに関する専門性も求めらます。M&Aプラスでは、不動産における専門ノウハウを持つ会計事務所・コンサルティング会社に多数く入会いただており、国内屈指のM&Aネットワークを有しています。
公平性
M&Aプラスでは、不動産M&Aの内容に応じて、公平な立場でご紹介する専門家を選定し、実際に複数の専門家との面談や対話を通じて、ご自身にあった専門家を選んでいただきます。
まずはデロイト トーマツが運営する
M&Aプラスにご相談ください
監査法人トーマツを母体とするデロイト トーマツが運営するM&Aプラスは、金融機関・会計事務所・コンサルティング会社などプロフェッショナル向けのクローズドなM&Aマッチングプラットフォームであり、入会時に完全審査制を導入し、信頼できる全国ネットワークを構築しています。そのなかでも、不動産を得意とする会計事務所・コンサルティング会社に多数く入会いただており、国内屈指のM&Aネットワークを有しています。
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不動産売却のご相談不動産M&Aの流れ
お問い合わせ
「不動産売却のご相談」のフォームより、ご相談内容をご記入ください。
- M&Aプラス事務局
無料相談&M&Aプラス登録
後日、不動産売却のご相談内容・ご要望をお聴きするため、M&Aプラス事務局より連絡させていただきます。また、無料相談後にM&Aプラスの会員登録（無料）をいただきます。
- M&Aプラス事務局
専門家の選定
多くの専門家から、ご自身にあった専門家を自由にお選びいただけます。
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- M&A専⾨家
専門家との契約
複数の専門家との面談や対話を通じて、ご自身にあった専門家を選んでいただき、FA（ファイナンシャルアドバイザイー）契約などを締結します。この契約以降、譲受側へのアプローチが始まります。
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譲受側との面談・交渉
譲渡側のノンネームシート（特定されない程度の概要が記載された資料）をもとに、譲受側が関心を持った場合、守秘義務契約を締結し、さらに具体的な情報を開示し、譲渡側・譲受側との面談や条件交渉が行われます。双方の条件面をすり合わせて、基本合意契約を締結します。
- M&A専⾨家
譲受側との契約&クロージング
最終的に双方条件面が合意したら、最終契約書を締結します。その後、クロージングにおていは、譲渡側は株式を引き渡し、譲受側は譲渡代金を支払います。
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