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【新 e-ラーニング】企業の実務家向け「税務における議論の技法 - 見解の相違を解消するヒント」

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企業の実務家向け「税務における議論の技法 - 見解の相違を解消するヒント」e-ラーニング リリースのお知らせを致します。
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税務における議論の技法について、税務調査・係争に精通した弁護士・税理士が分かりやすく解説します。税務における見解の相違のほとんどは、事実認定の問題から生じています。そこで、本講座では、まず、税務における事実認定のフレームワークについて解説します。次に、5つの最新裁決例をケーススタディとして取り上げて、事実認定のフレームワークの具体的な当てはめ方について説明します。

≪「税務における議論の技法 - 見解の相違を解消するヒント」の詳細はこちら≫

■講座名
税務における議論の技法 - 見解の相違を解消するヒント

■テーマ
第1章
総論:証拠の評価で決まる見解の当否
・見解の相違のほとんどは事実認定の問題
・審判所の裁決例は証拠の評価に関するヒントの宝庫
各論:最新裁決例から分かる議論の技法
① 契約書の定めが出発点(令和2年5月19日裁決)

第2章
② その収益は誰のもの?(令和2年12月15日裁決)
③ 知っていた? 知らなかった?(令和2年9月4日裁決)

第3章
④ もう辞めていた? まだ辞めてなかった?(令和2年12月15日裁決)
⑤ 納税者の自白は信用できるか?(令和2年2月5日裁決)

■講師
DT弁護士法人
北村 豊P

■標準学習時間
92分

■価格
¥ 8,800

■受講期間
お申込み日より12ヵ月間
※入金確認後、視聴開始となります。


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