お知らせ
News

【新 e-ラーニング】企業の実務家向け「不正発覚時のマネジメント」「海外子会社の不正ガバナンス」

■─■───────────────────────────────────────────────────
企業の実務家向け「不正発覚時のマネジメント」「海外子会社の不正ガバナンス」e-ラーニング リリースのお知らせを致します。
■─■───────────────────────────────────────────────────

1「不正発覚時のマネジメント」
本講座では、万が一、不正が発覚してしまった場合にリスクを最小化し、早期に信頼回復すためのマネジメントの要諦を解説します。リスクマネジメントとクライシスマネジメントの本質的な違いから説き起こし、体制構築、事案評価、対応策、ゴール設定など基本的な考え方を整理するとともに、初動対応時のアクションプランと推進の流れや過去事例に基づく陥りやすい失敗などの具体的な説明を加えることで不正発覚時のマネジメントにおける経営責任を立体的に浮かび上がらせます。

≪「不正発覚時のマネジメント」の詳細はこちら≫

■講座名
不正発覚時のマネジメント

■テーマ
1.不正発覚時のマネジメントの考え方
・リスクマネジメントとクライシスマネジメントの関係
・有事対応が停滞する要因
・リスクマネジメントとクライシスマネジメントの違い
・有事対応における経営責任の考え方

2.不正発覚時の体制構築
・不正対応時のマネジメントの対応事項とアクション
・不正発覚からから説明責任の遂行までのフロー(例)
・対策本部の組成(例)

3.事案の評価と対応策の見極め
・危機の評価と見通しの検討
・有事対応における失敗と対策(例)
・企業の特徴と経営危機

4.経営責任とゴール設定
・対応の内容と説明責任
・危機対応において論点となる対応の内容
・初動対応時における事実認定
・ステークホルダーの特定

■講師
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
清水 亮 SVP

■標準学習時間
28分

■価格
¥ 4,400

■受講期間
お申込み日より12ヵ月間
※入金確認後、視聴開始となります。

≪「不正発覚時のマネジメント」の詳細はこちら≫


2「海外子会社の不正ガバナンス」
本講座では、日系企業における海外子会社ガバナンスの弱点を振り返ったうえで不正ガバナンス強化に必要不可欠なポイントを、1マネジメント、2責任の明確化、3リスクと統制、4人材と組織、5モニタリングの5つの視点で整理し、それぞれの要諦を解説します。事業会社で長く海外駐在の経験のある講師が、日本本社、地域統括会社、現地子会社それぞれの立場を踏まえたうえで自身の経験談を交えてお話します。コロナ禍における内部監査のリモート対応についても概説します。

≪「海外子会社の不正ガバナンス」の詳細はこちら≫

■講座名
海外子会社の不正ガバナンス

■テーマ
海外子会社ガバナンスの課題
・海外子会社ガバナンスにおける日系企業における根本的な弱点
・海外子会社ガバナンスの強化のための要諦

1.マネジメント
・Tone At the Top

2.責任の明確化
・社内規定類の整備
・有事対応における失敗と対策(例)
・グローバルポリシーの策定と導入
・グローバルグループポリシーの策定と導入の手続き
・グループガバナンスにおける「本社」に期待される機能
・日本本社内部の実情
・地域統括会社の実情
・海外子会社内部の実情
・ガバナンス強化のため双方向の努力
・親会社との連携の重要性

3.リスクと統制
・Value Chainにおけるリスクの一例について
・内部統制強化

4.人材と組織
・GHQにおいて要求される人材
・グローバル人事戦略と体制構築

5.モニタリング
・海外子会社不正ガバナンスにおけるギャップ
・内部監査における課題事例
・リモートによる内部監査を支援するDX化等
・企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2020-2022の概要

■講師
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
扇原 洋一郎 SVP

■標準学習時間
31分

■価格
¥ 4,400

■受講期間
お申込み日より12ヵ月間
※入金確認後、視聴開始となります。

≪「海外子会社の不正ガバナンス」の詳細はこちら≫

まずは、
お気軽にお問い合わせください。

お気軽にお問い合わせください。

WEBから
会員登録