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事業承継やM&Aにおいて税理士・会計事務所に求められている役割

基礎知識・ノウハウ

M&A

ここでは中小企業の事業承継問題に密接に関わっている税理士・会計事務所に求められている役割について見ていきましょう。

1.税理士、公認会計士に求められている役割の変化

昨今の中小企業における事業承継問題の増加やM&Aニーズの高まりとともに、経営者にとって身近な存在である税理士、会計事務所に求められている役割が大きくなってきています。

従来はあまり積極的に税務会計以外の業務には取り組んでこなかった事務所も、最近では顧問先からの要望が増えてきたため、これまであまり馴染みのなかった付加価値業務にも取り組む必要に迫られてきているようです。

以下の図は、事業の譲渡・売却・統合(M&A)に関心のある中小企業を対象に、誰に相談するかをアンケートした結果を表しています。

興味深いのは、事業承継の悩みを59.1%の中小企業経営者が顧問の公認会計士・税理士に、20.1%が顧問以外の公認会計士・税理士に相談しているという結果です。

図表1 事業譲渡/売却/統合(M&A)に関心のある企業の事業承継に関する相談状況

図表1 事業の譲渡・売却・統合(M&A)に関心のある企業の事業承継に関する相談状況

このように地域の中小企業経営者にとって一番身近で相談しやすい存在の、言わば「街のよろず相談所」である会計事務所ですが、実際には日々の業務に追われていてイレギュラーな相談には時間を割けない事務所が多いようです。

2.相談されても対応できない!税理士・会計事務所が抱える業界的な課題

会計事務所の一般的な業務としては、顧問先に対する月次の記帳代行業務や巡回訪問、決算申告、年末調整、確定申告などを行っており、それぞれスケジュールが決まっているうえに日々の事務的な作業量も多いため、職員の負担は大きくなりがちです。

図表2 会計事務所の業務に関する年間スケジュール

図表2 会計事務所の業務に関する年間スケジュール

出所:デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社作成

さらには、上記のように年末調整や確定申告、3月決算申告が集中する12月から5月末が繁忙期になります。

また、ここ数年他の業界と同じく会計事務所も人手不足に陥っており、「採用したくても人が取れない」という事務所が地域に関係なく増えています。その中でも一部の大型の事務所や業績が伸びていて余力のある事務所は、採用コストも潤沢で教育体制も整備されているため、積極的に新卒を採用したり、異業種からの転職を歓迎してなんとか人材を確保しています。

このような状況の中で、従来通りの業務中心に取り組む事務所と、これまでの業務の見直しや効率化を積極的に行いながら時代の変化に柔軟に対応している事務所との、二極化が急速に進んできています。

後者は、新規顧客獲得のためのマーケティングコストを投下し、同時に業務範囲を拡大し、同時に豊富な資金力をもとに優秀な人材を積極的に採用していきます。

また規模拡大や人員の確保のために、他の事務所へのM&Aを積極的に行っています。税理士、公認会計士の平均年齢が比較的高齢かつ後継者不在に悩む事務所が多いなか、この動向はお互いのニーズがマッチし、今後も加速することが予測できます。

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執筆者
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
イノベーション FAプラットフォーム
シニアヴァイスプレジデント 宮川 文彦

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