【経営者向け(後継ぎ問題)】子供が後を継がないとなったら、まず考える選択肢２つ

2021/08/23

事業継承

今回は、経営者の方へ向けた内容になっています。

「子供が実家を継ぐと思っていたのに、急遽継がないことになった」
「大学卒業実家へ戻る予定だったが、一般企業に就職することになった」など、様々なお声を頂きます。

本編は、本業が忙しく、後継ぎについて考える暇もない経営者の方に向けて親族内承継以外で多い選択肢を２つほどご紹介します。

次期経営者として有力候補であったお子様が会社を継がないとなった際、どのような選択肢を思い浮かべますか。

自分(経営者)ができる限りの年齢まで会社を続けて、その後廃業しようと考えられる方も多いのではないでしょうか。廃業では、廃業手続きのコストがかかることに加え、手元に資金が残らないこと/従業員や取引先の引継ぎが難しいことなどが課題として挙げられます。

果たして、他に良い選択肢はないのでしょうか。

1．お子様が継がないとなった際によく検討される選択肢２つ

お子様が継がないとなった際、廃業以外で以下の選択を検討される経営者様が多いです。

(1)　従業員承継
(2)　第三者承継(従業員承継を除く)

(1)　従業員承継

従業員承継はその名の通り、既に自社で働いている従業員の方に経営権を渡すという方法です。会社のことを既によく知っていますし、経営者自身も従業員のことを知っているので、引継ぎがスムーズでハードルが低いというメリットがあります。もちろん、譲渡に係る取引価額分は従業員から経営者の方に支払われることとなります。

次に第三者承継です。

(2)　第三者承継(従業員承継を除く)

こちらは、「親族外承継」、「M&A」、「事業承継(※親族外/M&Aの場合)」など様々な表現がされます。厳密にいうと、それぞれ意味合いは異なるのですが、包括すると第三者承継に当てはまります。

経営者の皆様には「事業承継」「M&A」という言葉は馴染みが無いと思いますので、簡単に説明します。

事業承継：経営者が、会社の経営を他者へ引き継ぐことです。引き継ぐ方法は大きく分けて３つあり、①親族内承継　②親族外承継　③M&Aによる事業承継　に分かれます。第三者承継は②③を指します。

M&A：M＆Aとは、Merger and Acquisitionの略であり、企業の合併・買収をいいます。つまり、異なる企業同士が、相乗効果(シナジー)を期待して、1つの企業や関連企業となることで、事業の多角化や体質改善、競争力強化のための重要な企業戦略のひとつです。

2．M&Aのイメージと実際のメリット

M&Aというと、自社とは縁のない話と捉えられる方も多いと思いますが、実は最近全国の中小企業様で事業承継の１つとしてM&Aが活発に行われています。

飲食店1店舗や、ネイル１店舗など従業員数名の小規模なM&Aもありますし、建設業、医業、製造業、卸売業、IT業など　従業員が数十人~数百人在籍されている企業がM&Aで譲渡されるケースもあります。

もともと、上記M&Aのお話は、「身近に後継者がいない+経営者自身が高齢等の事情で引退を考えている」というお悩みから始まるケースが多いです。

引退したいものの、取引先や従業員の今後など、様々な問題があり、一人で抱え込まれる経営者の方も多いと伺います。

事業承継やM&Aは、他社に自社を譲渡するというお話です。

最初は「見ず知らずの会社に自社を譲渡するなんて、、、」とハードルが高いと思いますが、事業承継(第三者承継)/M&A特有のメリットもあります。

他社と自社が１つの会社になるということは、もともとやり方も取引先も異なる２社が１つになるという話なので、メリットとしてお互いの強みを生かして相乗効果を生むことが期待できます。

自社(譲渡企業)の経営課題が、他社の強みを生かすことで改善できたり、譲渡後の企業がさらに拡大し勢力を伸ばしていくために、自社(譲渡企業)が大きなきっかけを与えたりすることもありえます。加えて、従業員の雇用を守ることもできますし、意向によっては経営者(譲渡企業)自身が譲渡後の企業に残ることもあります。

もちろん、譲渡の際、株式譲渡であれば株主にキャッシュが入りますし、事業譲渡の際も、事業者にキャッシュが入ります。